四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。
２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。
別表２中の執行機関欄１の市長事務、重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものの特定個人情報欄のうち、本改正の影響で後段に語句の重複が発生することから、略称として「（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）」を追加しております。 続いて、４ページを御覧ください。
障害者自立支援給付事業 障害福祉サービス費支給事業については、国による障害福祉データベースの構築にあたり、本市の基幹システムで利用している障害福祉サービス事務処理システムを改修するため、383万4,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金及び一般財源を充てるものであること。
今年度より障害者自立支援協議会生活部会の防災作業部会を開催いたしまして、障害のある方のための防災・支援マニュアルの作成を進めているところです。現在、災害時における自助、共助、公助の在り方を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
主な増加要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨特別支援事業の実施、障害者自立支援事業の増によるものです。 ４款衛生費は31億1,583万6,471円、前年度比約６億300万円、16.2％の減となりました。主な減少要因は、災害廃棄物処理事業や千倉清掃センター工場棟解体工事の完了などによるものです。
また、歳出では、扶助費のうち障害者自立支援事業等の障害福祉費が増加傾向にあることも事実です。 このように、この先迎えるさらなる人口減少や少子高齢化問題、老朽化した公共施設の管理などが喫緊の課題となっております。
増加額の大きいものとしては、障害者自立支援給付事業４億4,606万5,000円の増、保育所運営委託事業４億5,665万9,000円の増、生活保護給付事業１億4,314万4,000円の増となっております。
自立支援給付費負担補助金超過交付返還金については、障害福祉サービス事業所の過年度分の給付費の請求誤りに伴い返還金が生じたため102万5,000円を、障害児通所給付費等国庫負担金超過交付返還金については、児童発達支援や放課後等デイサービスの通所に係る令和２年度分の国庫負担金の額の確定により返還金が生じたこと及び障害児通所支援事業所の過年度分の給付費の請求誤りに伴い返還金が生じたため1,650万9,000円を、障害者自立支援事業費等国庫補助金超過交付返還金
民生費は、生活保護に係る医療扶助費が減になる一方、国民健康保険事業特別会計繰出金や障害者自立支援給付費などの増加により、対前年度比４．０％増の１９８億９，７９３万５，０００円を見込んでいます。 衛生費は、ワクチン接種業務委託料の増などにより、対前年度比１．０％増の９５億２，５６５万４，０００円を見込んでいます。
今回の補正では、新型コロナウイルス感染症対策としてとみうら元気倶楽部の空調設備改修工事費の追加及び利用者・利用量が増加している障害者自立支援事業での障害介護給付費を追加するほか、事業費の確定及び精算見込みによる減額補正、地域振興基金、森林環境譲与税基金及び公共施設等再編整備基金への積立金などが主なものとなっております。
今回の歳入歳出予算の補正の主な内容でございますが、障害者自立支援給付事業など実績に伴い増額補正を行うものでございます。 続きまして、継続費の補正でございますが、印旛公民館施設管理に要する経費におきます印旛公民館個別空調設置工事及び牧の原学校給食センター事業におきます牧の原学校給食センター一般系統空調設備更新工事について、追加をするものでございます。
民生費は、障がい福祉サービス利用者の増加により、障害者自立支援訓練等給付費に不足が見込まれることから、障害者自立支援事業１億1,895万4,000円の追加を予定しました。 衛生費は、デジタル社会形成整備法が公布されたことによる健康増進法施行規則の一部改正に伴うシステム改修のため、成人保健係事務費462万円の追加を予定しました。
歳入補正予算についてですが、16款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金１億696万5,000円は、障害者自立支援給付事業に要する経費に対する国庫負担金です。 ６節生活保護費負担金の生活保護費負担金２億550万3,000円は、主なものとして生活保護給付事業に要する経費に対する国庫負担金です。
次に、障害者自立支援、地域生活支援の各種支援事業は、令和元年度よりも不用額が多くなっている。コロナ禍の影響でサービスの利用が減少したと思われるが、どのようなフォローが行われたのかという質疑に対し、通所系のサービスの利用者には電話等で状況確認などを行っているとの答弁がありました。
初めに、１点目、障害者自立支援協議会の役割と現状でございますが、障害者自立支援協議会は、地域における障害福祉の関係機関等による連携及び支援体制の整備を図る役割を担っております。本市では、個々の課題を掘り下げて協議するため、専門部会として生活部会、療育・教育部会、就労部会、この３部会を現在設置しております。
これは、障害者自立支援訓練等給付費が増加していることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯に対し、臨時特別給付金の支給を行ったことなどが、増額の主な要因です。 補助費等は、前年度と比べ69億9,321万6,000円（221.1％）増額の101億5,657万2,000円となりました。
災害に関わる被災住宅支援事業や障害者自立支援事業の増などによるものでございます。 ４款衛生費は37億1,931万628円、前年度比約13億8,000万円、59％の増となりました。災害廃棄物処理事業や千倉清掃センター工場棟解体事業などによるものでございます。 ５款農林水産業費は21億7,105万7,063円、前年度比約14億7,000万円、209.9％の増となりました。
高齢化の進展、障害者の社会参加の定着、介護保険や障害者自立支援制度等の確立、これらを契機に、全国的にニーズが拡大しております。富津市でも、公共交通機関の不足や高齢化の加速化により、交通困難者のほとんどが高齢者や障害者であります。
歳入では、障害者自立支援費負担金、母子家庭等対策総合支援事業補助金など増額され、財政調整基金などからの繰入れなどが減額されております。 歳出では、障害者介護給付費、公園施設整備事業などを増額し、生活保護扶助費、小学校施設維持管理費などが減額されております。 委員からは、公園施設整備事業費を増額する理由を問う質疑や生活保護扶助費、五本松公園用地取得費を減額する理由を問う質疑がありました。
１５款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、補正額５１６万６,０００円の増、このうち、障害者自立支援給付費負担金、補正額７４８万３,０００円の増につきましては、歳出の３款１項自立支援給付に要する経費で御説明しました、指定障害福祉サービス費に対する国の負担金として、また、生活困窮者住居確保給付金負担金、補正額２３１万７,０００円の減につきましては、歳出の３款１項生活困窮者自立支援事業で御説明をしました